マイホームを購入すると、ほとんどの人が火災保険に加入するのではないでしょうか？
中には住宅会社の営業マンに薦められることもあるでしょう。
しかし保険の補償内容や補償範囲などを自分で正しく理解して火災保険に加入している方は、そんなに多くはないのではないでしょうか。
たとえば台風による風害に火災保険が利用できることや、地震を原因とする火事は火災保険の対象外になることを知っている方は多くはないと思います。
火災保険に加入する際には、保険についての正しい知識を身に付け、適切な補償を付けることで万一の事態に備えることができる様になります。
そこで本記事では火事や自然災害に備える火災保険の選び方や、火災保険料の相場、火災保険を安く抑える方法などを詳しく解説します。
もくじ
戸建ての火災保険とは？
火災保険は、万一火事や自然災害などで被害を受けた場合に、損害を補償する保険です。
しかし火災保険は、ほかの様々な損害や事故にも対応しています。
まずは火災保険がどんなものに対応しているのかを理解しておきましょう。
火災保険がカバーするのは「火災」だけでない
火災保険は火災だけではなく、様々な災害に対応しています。
火災保険でカバーできるものは、火災のほかに落雷、破裂、爆発、風害、雪害、ひょう害、水害、物体の落下、飛来、衝突、水漏れ、破壊行為、盗難、破損、汚損など多岐に及んでいます。
以前の火災保険は「パッケージ型」と呼ばれるあらかじめ補償内容が決まっているものがほとんどでしたが、近年では住まいにあわせて補償内容を選択できる自由度が高い保険が主流になっています。
戸建ての火災保険に加入する際の3つのポイント
「失火責任法」を知っておこう
わが国には「失火責任法」という法律があります。
火災保険の重要性を理解する上で、この法律のことを良く知っておく必要があります。
「失火責任法」では万一火事を起こして隣家などに燃え移り、他人の家に損害を与えても、重大な過失がなければ損害賠償責任を負わなくても良いとされています。
したがって近所からのもらい火や飛び火でマイホームが全焼してしまったとしても、「失火責任法」があるので火元になった家からは補償してもらえないということになります。
万一火事でマイホームが焼失してしまった場合でも、自費で建て替える必要があるのです。
このことからも火災保険に加入する重要性が良くわかると思います。
地震による損害は火災保険ではカバーされない
火災保険は様々な自然災害にも対応していますが、地震や津波などが原因で起きた火災や建物の損壊による損害は補償の対象外になります。
地震による被害に備えるためには「地震保険」への加入が必要になります。
ただし「地震保険」は火災保険とセットで契約するのが基本で、単独で加入することはできません。
現在火災保険に加入している場合には、保険期間の途中で地震保険に入ることも可能です。
補償の対象は建物と家財になりますが、契約できるのは火災保険の保険金額の30～50％の範囲になります。
すなわち2,000万円の火災保険に加入している場合には、地震保険の保険金額は600～1,000万円の範囲になります。
したがって建物が全壊してしまった場合には、地震保険の保険金だけで建て直すのは難しくなりますが、万一被災してしまった場合の生活費や住宅ローンの支払いを補うために加入しておくと安心です。
戸建ての火災保険の相場とは？
火災保険への加入を検討する際に、多くの方が気になるのが保険料のことではないでしょうか。
火災保険の保険料の目安は概ね年間1～2万円程度といわれていますが、特に相場があるわけではなく、補償内容や建物の構造、所在地、保険会社などによって大きな差が生じてしまうこともあります。
適正な保険料を知る上では、保険料を左右する条件について知っておく必要があります。
保険料を左右する7つの条件
火災保険の保険料を左右する条件には、建物の構造、専有面積、所在地、補償内容、特約、保険期間、保険金額の7つがあります。
これらの条件について、ひとつずつご紹介します。
建物の構造
建物の構造によって火災発生時の燃えやすさが異なります。
したがって燃えにくい構造の方が、当然保険料が安く設定されます。
戸建て住宅の場合には、鉄骨造や2×4工法などの耐火構造または準耐火構造(T構造)と木造在来工法などの非耐火構造(H構造)に分類され、耐火構造または準耐火構造(T構造)の方が保険料が安くなります。
専有面積
建物の専有面積が大きくなれば、それに応じて保険料も上がります。
所在地
自然災害のリスクは地域によって大きく異なります。
たとえば、毎年台風によって甚大な被害を受ける九州や沖縄地方などは、他の地域と比べて保険料が高くなる傾向があります。
また消火施設が充実している首都圏では保険料が低めになるなど、消火施設の充実度が保険料に影響するケースもあります。
補償内容
火災保険でカバーできる損害の種類は多岐に渡ります。
したがって生命保険や自動車保険などの他の様々な保険と同様に、補償内容や補償範囲を手厚くするほど当然保険料は高額になります。
また補償対象を建物のみにするか、家財も含めるかによっても保険料が変わります。
特約
火災保険には様々な特約が設けられているのが一般的です。
特約には、日常生活で起きた事故で損害賠償責任を負ってしまった際に補償が受けられる「個人賠償責任特約」や、自分の家が火元になって他に類焼させてしまった場合に、他の住宅や家財に生じた損害を補償するための「類焼損害補償特約」などがあり、この様な特約をつければ保険料が高くなります。
保険期間
火災保険の保険期間は1年から10年までがあり、契約期間が長くなるほど保険料は安くなります。
保険金額(補償限度額)
保険金額(補償限度額)が高額になるほど保険料が上がります。
火災保険の場合には建物の評価額が目安になって、これに基づいて保険金額が設定されます。
評価額(再調達価格)と保険金額が同じになるようにすることがポイントで、こうすることで万一の際に再建築または復旧することができる様になります。
戸建ての火災保険を安く抑える2つの方法とは？
保険料を左右する7つの条件がわかったところで、戸建ての火災保険を安く抑える方法を考えてみましょう。
必要な補償内容を見極める
近年の火災保険は補償内容を自由に選ぶことができるものが多くなったので、不要なものを削除することで保険料を安く抑えることが可能になります。
しかし単に補償内容を削れば良いという訳ではなく、必要な時に必要な補償が受けられなくなってしまっては保険の意味がありません。
大切なことは、必要なものと不要なものとを良く吟味して見極めることです。
住まいの立地や河川の有無などの周辺環境から必要な補償だけを選択すれば、最適な備えと適切な保険料で火災保険に加入することができます。
例えば、家の近くに河川があれば水災補償は必須になりますし、敷地が高台にあって土砂崩れの心配もない様な場所なら水災補償は不要になるでしょう。
また人通りが少ない住宅地であれば盗難のリスクにも備えておく必要があるなど、住まいの環境にあわせて必要な補償内容を吟味することが大切です。
さらに補償内容を選ぶ際には、自治体が公表しているハザードマップや付近の過去の自然災害事例などを参考にして、強風や暴風、竜巻などによる風災補償などが必要かどうかも忘れずに検討しておくと良いでしょう。
そして見極めが必要なのは、補償内容だけではありません。
特約についても、個人賠償責任特約などは自動車保険やクレジットカードにもセットできる特約なので、ほかで同じ様な特約を付けていないかどうかを確認しておく必要があるでしょう。
保険期間を最長保険期間に設定する
火災保険の保険期間は1年から10年までがありますが、2年以上の契約から保険料の割引が受けられます。
割引は保険期間が長くなるほど大きくなるので、最長保険期間である10年契約にすると最大で2割程度の割引が期待できる様になります。
ただし長期契約の保険料は一括払いが基本なので注意が必要です。
戸建ての火災保険に加入するタイミングは？
建物は引き渡しが終わるまでは、火災などの事故で建物に損害が生じた場合であっても建築主が一切の責任を負うことはありません。
しかし引き渡しが終わると、その時点からすべての損害は所有者の責任になります。
したがって火災保険は、引き渡し日から補償が受けられる様にしておく必要があります。
住宅ローンを利用する場合には、ローン契約者が被災した際にも滞りなくローンの返済が可能になる様に、火災保険への加入をセットにしている金融機関がほとんどです。
そのため、金融機関とのローンの契約時に火災保険の手続きを行うケースが多くなります。
また住宅ローンを利用しない場合であっても、引き渡し日の1か月半～2か月前には火災保険の加入準備をすすめておくと安心です。
補償内容や保証範囲をよく吟味する上でも、余裕を持って準備することが大切です。
火災保険の加入は義務でなく任意
日本には前述した様に「失火責任法」という法律があるので、たとえ自分の家が火元になったとしても、重大な過失がない限り被災した家から損害賠償責任を追求されることはありません。
そのため火災保険への加入は義務ではなく任意になります。
しかし、反対に隣家からのもらい火でマイホームが火災になっても、隣家に損害賠償責任を求めることはできません。
自分の保険で賄うしかないので、自己防衛のためにも火災保険に加入しておいた方が安心です。
【Q＆A】火災保険は年末調整で所得控除の対象になる？
Q:生命保険や医療保険は年末調整で所得控除の対象になりますが、火災保険は控除の対象になるのでしょうか？
A:以前には火災保険も年末調整で所得控除の対象になりましたが、2006年の税制改正で損害保険料控除が廃止されたため、2007年1月1日以降、火災保険は所得控除の対象から外れてしまいました。
そのため、現在は所得控除の対象にはなりません。
しかし、損害保険料控除が廃止される一方で新たに創設されたのが地震保険料控除です。
地震保険は単独で加入することができないため火災保険とセットで契約することになりますが、控除の対象となるのはあくまでも地震保険料に該当する部分の保険料のみです。
まとめ
近年の火災保険は補償範囲が広範囲にわたって選択の自由度が高いので、加入者の判断が非常に重要な意味を持つ様になります。
また保険料はできるだけ安くしたいところですが、必要な時に必要な補償が受けられなくなってしまう様であれば保険の意味がありません。
近年ではゲリラ豪雨で下水が溢れる都市型の水害や、千葉県内の多くの住宅が見舞われた風害など、想定外の自然災害が増えています。
火事や自然災害では、損害の程度によってはとても貯蓄では賄うことができないくらいの大きな損失が発生します。
それだけに火災保険の役割は、今後ますます重要になると思います。
火災保険に加入する際には、保険料が適切なものなのかどうかを考えると共に、住まいを取り巻くリスクに対応できる補償内容になっているかどうかを十分に検討することが大切です。
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